農林水産省「令和7年度補正予算 持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち産地連携支援緊急対策事業 第１次補助金公募」

令和7年度補正予算
産地連携支援緊急対策事業 第１次補助金公募のご案内

‣公募要領（案）（PDF）
‣実施規程（案）（PDF）
‣別記様式一式（PDF）

食品産業は、我が国の食料の安定供給において重要な役割を担っているが、原材料調達を取り巻く環境は大きく変化をして
いる。近年、食品企業においては消費者ニーズや調達リスク回避の観点から国産原材料を志向する傾向が高まっているものの、
国内産地との関係は間接的な取引が太宗を占めており、長期安定的な原材料調達が求められている。一方で、国内の農林水産業は高齢化や担い手不足による生産力の低下、気候変動などによる生産の不安定化、輸入農林水産物との競合激化などの課題を
抱えている。

食品製造事業者と産地の生産者との連携による国産原材料の利用拡大と安定取引の取組を促進し、過度な輸入依存からの脱却と食料システムの強靱化を実現するため、産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定を行う食品製造事業者に
対して、以下の（１）産地を支援する取組や（２）産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う取組の支援を実施する。


（１）産地を支援する取組（以下「取組Ａ」という。）
  食品製造事業者等が産地を支援するための以下のア～オ又はこれに類する取組
  ア 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
  イ 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
  ウ 産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
  エ 産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料を生産してもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ
   派遣する生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣する栽培技術等指導
  オ 本事業に関係する産地側の建屋内に設置され、産地連携計画等において記載された農林水産物の保管に用いるための、
   当該建屋と一体でない設備の設置

 【補助対象経費】
  ・種苗等の資材費
  ・機械設備等の導入費（収穫機・選別機等）
  ・栽培技術指導のための専門家・篤農家の派遣謝金・旅費
  ・生産作業補助のための社員等派遣旅費
  ・産地に設置する保管のための装置 等

（２）産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う取組（以下、「取組Ｂ」という。）
  産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う新商品開発（試作品の原材料費、調査経費を含む。）、
  機械導入・製造ラインの変更・増設、食品表示変更に伴う包材資材の更新等

 【補助対象経費】
  ・機械設備等の導入費
  ・製造ラインの変更・増設費
  ・食品表示変更に伴う包装資材の更新費
  ・専門家経費（コンサルティング経費、旅費等）
  ・調査経費（マーケティング調査等）
  ・開発段階における原材料費 等


　　●補助率及び補助上限額●
　　　・本事業の補助率：１／２以内
　　　・補助上限額は下記の通りとする。
    上限：２億円　下限：100万円
　　　（産地を支援する取組（取組A）を行う場合は上限３億円、また、国産食品原材料取扱量増加に伴う取組
　　　（取組B）の上限は２億円）

　　●主な補助要件●
　　　・産地連携計画の策定
　　　・産地との連携による国産原材料の取扱量10%以上の増加目標の設定
　　　・食料システム法計画認定制度で掲げる４つの事業活動計画のうち、安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けている
　　　　又は認定を受ける見込みがあること。（食料システム法計画認定制度概要はこちら）
　　　・産地連携フォーラムへの会員登録（webページはこちら）
　　　・その他



　4,680,000千円



　第１次公募：令和８年３月26日(木)～同年４月28日(火) 17：00（厳守）
　第２次公募：令和８年６月１日(月)～同年６月30日(火) 17：00（厳守）
　　※１次公募の状況によっては、２次公募は開催されない可能性がございます。





　　※下記の要件をすべて満たしているかご確認ください。
　　　・産地連携計画の策定
　　　　（※様式２号_事業実施計画書の「２．実施方法」へご記載ください。）
　　　・産地との連携による国産原材料の取扱量10%以上の増加目標の設定
　　　　（※様式２号_別添３へご記載ください。）
　　　・食料システム法計画認定制度で掲げる４つの事業活動計画のうち、安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けている
　　　　又は認定を受ける見込みがあること（注１）。（食料システム法計画認定制度概要はこちら）
　　　・産地連携フォーラムへの会員登録（webページはこちら）

　
　　※規定フォーマット以外で作成された事業実施計画書は、無効とさせて頂きますのでご注意ください。

　　☞ フォーマットダウンロード
　　　‣別記様式第2号 事業実施計画書・別添１（Word）
　　　‣別記様式第2号 別添２・３（Excel）


　　※以下にあてはまる場合には、審査での加点対象となります。
　　　「事業実施計画書 別添１」にて該当する旨を明記してください。
　　　（ア）産地を支援する取組（取組Ａに該当している場合）。
　　　（イ）農林漁業者との契約栽培など、産地と連携することによる原材料調達計画の優位性が説明されている場合。
　　　（ウ）連携した産地からの全量買い取りや規格外商品の購入の契約等、生産者との安定的な契約の仕組みである場合。
　　　（エ）原材料の品質の維持、向上に関する改善を含むものである場合。
　　　（オ）一次加工業者の取組である場合。
　　　（カ）国産食品原材料の取扱量増による新商品の開発に新規性がある場合。
　　　（キ）農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）第7条第1項に
　　　　　　規定する生産方式革新実施計画の認定を受けている、又は、認定を受けることが確実である場合。
　　　（ク）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している場合。（「はい」の場合、ポータル
　　　　　　サイトのスクリーンショットを添付してください）

　
　　※応募完了後の追加提出は受け付けませんので、すべて用意してから申し込みをしてください。

　　　● 定款
　　　● 過去３年間の決算書

　　　該当する事業実施主体のみ
　　　●　産地連携推進緊急対策事業実施規程第２の（４）の特認団体に該当する場合は、別記様式第１号
　　　　　「特認団体承認申請書」（※フォーマット：「特認団体承認申請書（Excel）」）

　
　　本ページ最下部の［申し込み］ボタンをクリックして応募手続きに進みます。応募事業者の基礎情報の登録が完了すると、
　　すぐに自動応答メールが届き、追って翌営業日以降にご担当者様宛てにマイページアカウント発行メールが届きます。
　　メールよりマイページへログインいただき、マイページから必要書類の提出をお願いいたします。



実施規程に基づき、選考委員によって審査・選考を行います。
審査にあたっては、事業計画の妥当性とともに

　１．事業実施主体について
　２．事業の実施体制
　３．実施内容
　４．実施方法
　５．事業の効果

等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
なお、審査結果は非公開とさせていただきます。
※選考基準については実施規程第6採択基準をご確認ください。



　１. 公募期間終了後、事務局にてご提出いただいた書類を確認し、事業内容が本事業の実施規程に適合しているか
　　確認いたします。
　２. 外部有識者等により構成される公募選考会により、補助候補事業者を選定します。
　３. 選考結果を応募時にご登録いただいたE-mailアドレスへお送りします。
　４. 採択された事業者様は、交付申請書類を事務局へ提出いただきます。
　５. 交付申請に基づき、補助金交付決定通知を発出します。※事業の開始は交付決定後となります。


（注１）
本事業の公募期間内に安定取引関係確立事業活動計画に係る認定申請書（案）を住所地又は主たる事業所の所在地を管轄する地方農政局等に提出いただければ、「認定を受ける見込みがあること」と判断させていただきます（仮申請）。この場合、本事業に採択された際には、交付決定後速やかに、安定取引関係確立事業活動計画の正式な申請書類一式を、認定申請書（案）を提出した地方農政局等に提出し、認定を受けていただく必要があります。






こちらより、ダウンロードしてご確認ださい。

　よくあるご質問 ▼

実施規程を十分に理解し、ご承諾いただいたうえでお申し込みください。尚、応募書類としてご提出いただいた書類は
「令和7年度補正予算 産地連携支援緊急対策事業」の選考に必要な範囲内のみの利用とし、保管すべき書類以外は
選考審査終了後に廃棄させていただきます。ご提出いただいた応募書類の返却は致しかねますので、予めご了承ください。


◆お問い合わせは、下記「お問い合わせフォーム」より承ります

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