農林水産省「令和7年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品輸出先国多角化等支援事業」

令和7年度補正予算
加工食品輸出先国多角化等支援事業 補助金公募のご案内

‣実施規程（PDF）
‣別記様式一式（PDF）
‣補助対象経費（PDF）

加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約４割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、単独で販路拡大等に取り組むことが困難である。このため、複数の食品製造事業者等が参画した加工食品クラスター（食品製造事業者、商社等が連携した輸出の取組を実施する団体をいう。以下同じ。）の輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大に向けた取組を実施するための以下の取組への支援を実施する。

輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大

　　加工食品の輸出拡大に向けて、加工食品クラスターが販路開拓を行い、輸出の商流を構築するための海外ニーズ調査および　　勉強会、テストマーケティング、展示会及び商談会への参加、現地バイヤー、シェフ等へのＰＲ等。

　　●補助率及び補助上限額●
　　　本事業の補助率は、次に掲げるとおりとする。
　　　定額（１団体あたりの国庫補助金額については、500万円を上限とする。）

＊＊＊本事業への応募は、１団体あたり１つの申請に限ります。＊＊＊・本事業へ応募できる対象は「団体のみ」となります（「民間事業者」単体での応募は、不可です）。
・「団体」には、輸出実績（間接輸出を含み、本事業で取組を行う輸出先国であるかは問わない）
　のある食品製造事業者が１者以上含まれている必要があります。
・「団体」には、3社以上の食品製造事業者が含まれており、食品製造事業者が主体的に輸出拡大に
　取り組む必要があります。
・本事業の実施により、事業実施年度の翌年度において補助金交付額以上の輸出額の増加を目指す
　事業実施計画となっている必要があります。
・その他選考基準については、実施規定第６採択基準をご確認ください。



　235,000千円



　令和8年3月17日(火) ～ 4月7日(火)17時まで



　
　　※規定フォーマット以外で作成された事業実施計画書は、無効とさせて頂きますのでご注意ください。
　　※前回のものとは様式が異なりますので、必ずこちらのフォーマットをご利用ください。

　　☞ フォーマットダウンロード
　　　‣別記様式第２号　事業実施計画書・別添１（Word）
　　　‣別記様式第２号　別添２・３・４（Excel）
　　　‣「事業実施計画書」作成のポイント（PDF）


　　　※以下にあてはまる場合には、審査での加点対象となります。「事業実施計画書 別添１」にて該当する旨を必ず明記
　　　　してください。
　　　　　・既存の輸出先国とは別に、新たな輸出先国への販路開拓又は既存の輸出先国に対し、更なる販路拡大
　　　　　　（現地系のスーパー、レストラン等への販路開拓）に取り組む場合
　　　　　・輸出先国・地域の現地系商流（小売販売店、外食産業等）において販売実績を有する国内外の輸出商社
　　　　　　若しくは輸入商社又は輸出先国・地域の現地系の小売販売店、外食産業等が加工食品クラスターに参画する場合
　　　　　・成果目標において、その投資効率（事業実施年度の翌年度の目標における当該商流からの輸出額/補助金交付額）が
　　　　　　2.0 以上となるなど大規模な商流構築を図ろうとするものである場合
　　　　　・農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和７年５月30日付農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への
　　　　　　対応等に関する関係閣僚会議決定)に定める重点品目（味噌、醤油、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料に
　　　　　　限る。）が含まれている場合
　　　　　・輸出の裾野拡大に繋がるような新規性のあるモデル的な取組の場合
　　　　　・輸出先国・地域のニーズや規制を調査の上、輸出にあたって必要な認証（ISO22000、FSSC22000、
　　　　　　ハラール・コーシャ等）を取得済である場合
　　　　　・輸出に向けた取組を実施するために必要な資金について、当該加工食品クラスターの構成員から会費を徴収
　　　　　　する等、自己で財源確保を行っている場合

　
　　※応募完了後の追加提出は受け付けませんので、すべて用意してから申し込みをしてください。

　　　● 定款(無い場合は、団体の活動内容を箇条書きでご提出ください)
　　　● 過去3年間の決算書　(3年分無い場合は、有る分をご提出ください。無い場合は不要です。)
　　　● 事業実施年度における年間事業計画書
　　　● GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイトへ登録されていることがわかる資料
　　　　　　　※マイページ画面（登録が完了していない場合には登録申込みが完了した画面もしくは登録完了メール画面など）をスクリーンショットしたもの

　　※該当する事業実施主体のみ
　　　● 輸出事業計画の認定を受けていることがわかる書類
　　　● 輸出先国・地域が求めるISO22000、FSSC22000、ハラール・コーシャ等の認証を取得済である
　　　　ことがわかる書類
　　　● 加工食品クラスター輸出緊急対策事業実施規程第２の１の（２）の特認団体に該当する場合は、
　　　　別記様式第１号特認団体承認申請書（Excel）

　
　　本ページ最下部の［申し込み］ボタンをクリックして応募手続きに進みます。
　　必要情報の入力と応募様式、必要書類を登録して応募完了となります。



実施規程に基づき、公募選考会によって審査を行います。
審査にあたっては、事業計画の妥当性とともに

　１．事業実施主体について
　２．事業の実施体制
　３．実施内容
　４．実施方法
　５．事業の効果

等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
なお、審査結果は非公開とさせていただきます。
※選考基準については 実施規程第6採択基準をご確認ください。



　１. 公募期間終了後、事務局にてご提出いただいた書類を確認し、事業内容が本事業の実施規程に適合しているか確認いたし
　　 ます。
　２. 外部有識者、農林水産省職員等により構成される公募選考会によって審査を行い、候補事業者を選定します。
　３. 選考結果を応募時にご登録いただいたE-mailアドレスへお送りします。
　４. 採択された事業者様は、交付申請書類を事務局へ提出いただきます。
　５. 交付申請に基づき、補助金交付決定通知を発出します。※事業の開始は交付決定後となります。






　Ｑ：応募書類を直接事務局に持参して応募することはできますか？
　Ａ：応募はWEB申請のみとさせていただきます。

　Ｑ：応募完了後、採否の結果はいつごろ知らせてもらえますか？
　Ａ：外部有識者等により構成される公募選考会による審査を経て4月下旬以降（予定）にメールで通知いたします。

　Ｑ：何社の応募がありますか？競争率や採択率を教えてもらえますか？
　Ａ：応募状況に関する内容は全て非公開とさせていただきます。

　Ｑ：本事業の対象品目は何ですか？
　Ａ：加工食品が対象となります。（加工食品に何が含まれるかは、食品表示法に基づく食品表示基準をご参照ください。）
　　　このため、生鮮食品だけを輸出する取組の場合は対象となりません。（例：魚の切り身、冷凍野菜など）

　Ｑ：HSコードはどうやって調べたらいいですか？
　Ａ：輸出統計品目表（最新版）でご確認ください。なお、わからない場合は、連携される輸出入商社に確認されるか、
　　　所轄の税関までお問合せください。
　　　（参考）https://www.customs.go.jp/yusyutu/

　Ｑ：「輸出事業計画」はいつまでに認定を受ける必要がありますか？
　Ａ：原則として、令和8年度内に認定を受ける必要があります。認定を受けるまでに審査、修正の調整等に時間を要します
　　　ので、令和9年1月末までを目途に計画案を作成のうえ提出いただきますようお願いします。
　　　
　　（サポート先）
　　　アクセンチュア株式会社
　　　電話番号：050-8880-3312 (事務局)
　　　Email：Agri_Exportation_JP@accenture.com

　Ｑ：「事業計画書」とはどのようなものでしょうか？指定の様式はありますか？
　Ａ：事業実施主体が本年度の事業目標や方針を掲げられた際に作成された資料を指します。
　　　指定の様式やフォームはございませんので、事業実施主体のオリジナル様式にて作成してご提出ください。

　Ｑ：GFPコミュニティサイトへ登録されていることがわかる資料とは、何を提出すれば良いですか？
　Ａ：マイページ画面（登録が完了していない場合には登録申込みが完了した画面もしくは登録完了メール画面など）を
　　　スクリーンショットしたものをご提出ください。

　Ｑ：採択基準【必須】の「輸出先国・地域向けに輸出可能な品目に係る取組であること。」とはどのように確認すれば良いで
　　　すか？
　Ａ：特定の輸出先国・地域において、畜産加工品、水産加工品など輸出ができない品目がある場合がございます。
　　　JETROホームページ内にある下記ページ等でご確認のうえ、輸出可能である旨をご記載ください。　　　
　　　https://www.jetro.go.jp/industry/foods/exportguide/



農林水産省ホームページには、輸出拡大に向けて、全国各地域で連携して取組んでいる加工食品クラスターについて、
取組等をまとめて記載しております。ご参考ください。
参考：輸出拡大に向けた加工食品クラスターの取組事例



実施規程を十分に理解し、ご承諾いただいたうえでお申し込みください。尚、応募書類としてご提出いただいた書類は
「令和7年度 加工食品輸出先国多角化等支援事業 補助金公募」の選考に必要な範囲内のみの利用とし、保管すべき書類以外は
選考審査終了後に廃棄させていただきます。ご提出いただいた応募書類の返却は致しかねますので、予めご了承ください。


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