農林水産省「令和6年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業」
令和6年度補正予算
加工食品クラスター輸出緊急対策事業 補助金公募のご案内
‣実施規程[令和7年3月 19 日](PDF)
‣別記様式一式[令和7年3月 18 日案](PDF)
‣補助対象経費(PDF)
1.事業の概要
加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難である。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を実施するための以下の(1)及び(2)の取組への支援を実施する。
(1)加工食品のPR等需要拡大、テストマーケティング、輸出人材の育成等
加工食品の輸出拡大に向けて、複数の食品製造事業者等が連携して販路開拓を行い、輸出の商流を構築するためのプロモーションやテストマーケティング、輸出人材の育成に係る費用。
(2)輸出先国の現地ニーズに対応するために必要な機械の導入等
輸出先国・地域のバイヤー等が求める条件等、現地のニーズに対応した商品の開発・製造のために必要な機械の導入等に係る費用。
ただし、(2)の事業を実施する者は、主として中小企業者(資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下を満たすもの)から構成され、導入機械の適切な管理ができる事業実施主体に限る。また、補助の対象となる機械は輸出向け加工食品の製造を拡大するために必要なもので、輸出向け加工食品の製造量等に応じた適正な処理能力を有するものであること。
●補助率及び補助上限額●
本事業の補助率は、次に掲げるとおりとする。
定額(1団体あたりの国庫補助金額については、1,000万円を上限とする。)
・本事業へ応募できる対象は「団体のみ」となります(「民間事業者」単体での応募は、不可です)。
・「団体」には、複数の食品製造事業者が含まれており、輸出実績(間接輸出を含み、本事業で取組を行う輸出先国であるかは問わない)のある事業者が1者以上含まれている必要があります。
2.公募補助金総額
371,000千円
3.公募期間
令和7年3月 18 日(火)~4月 16 日(水)17時まで
4.応募方法
Step1. 応募様式の作成
※規定フォーマット以外で作成された事業実施計画書は、無効とさせて頂きますのでご注意ください。※前回のものとは様式が異なりますので、必ずこちらのフォーマットをご利用ください。
☞ フォーマットダウンロード
‣別記様式第2号 事業実施計画書・別添1(Word)
‣別記様式第2号 別添2・3(Excel)
‣「事業実施計画書」作成のポイント(PDF)
※以下にあてはまる場合には、審査での加点対象となります。「事業実施計画書 別添1」にて該当する旨を明記して
ください。
・輸出先国・地域において販路を有し現地ニーズや規制にも詳しい地域商社等が核となり、現地系のスーパーやレス
トラン等海外市場での販路開拓を行い、輸出の商流を構築する取組を行う場合
・世界的な健康志向や環境配慮への意識の高まりに対応して、美容・健康志向食品やプラントベース食品等について、
販路開拓等の取組を行う場合
・農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年 11 月 30 日付農林水産物 ・食品の輸出拡大のための輸入国規制への
対応等に関する関係閣僚会議決定)に定める重点品目(味噌、醤油、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料 に限る。)
が含まれている場合
・国産農林水産物を原料としている加工食品を輸出する場合
・地域文化・背景に根ざした加工食品であり、伝統的な製法等を紹介しつつ、その加工食品を輸出する場合
・輸出先国・地域が求める ISO22000、FSSC22000、ハラール・コーシャ等の認証を取得済である場合
・モデル事例となるような取組を行う場合
・加工食品の輸出に関連する令和2年度以降の農林水産省の補助事業において、支援回数が少ない取組である場合
・輸出に向けた取組を実施するために必要な資金について、当該加工食品クラスターの構成員から会費を徴収する等、
自己で財源確保を行っている場合
Step2. 必要書類の用意
※応募完了後の追加提出は受け付けませんので、すべて用意してから申し込みをしてください。● 定款
● 過去3年間の決算書(3年分無い場合は、有る分をご提出ください。無い場合は不要です。)
● 事業実施年度における年間事業計画書
● GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)コミュニティサイトへ登録されていることがわかる資料
※マイページ画面(登録が完了していない場合には登録申込みが完了した画面もしくは登録完了メール画面など)をスクリーンショットしたもの
※該当する事業実施主体のみ
● 輸出事業計画の認定を受けていることがわかる書類
● 輸出先国・地域が求めるISO22000、FSSC22000、ハラール・コーシャ等の認証を取得済である
ことがわかる書類
● 加工食品クラスター輸出緊急対策事業実施規程第2の1の(2)の特認団体に該当する場合は、
別記様式第1号特認団体承認申請書(Excel)
Step3. 申し込み
本ページ最下部の[申し込み]ボタンをクリックして応募手続きに進みます。
必要情報の入力と応募様式、必要書類を登録して応募完了となります。
5.事業選考方法
実施規程に基づき、公募選考会によって審査を行います。
審査にあたっては、事業計画の妥当性とともに
1.事業実施主体について
2.事業の実施体制
3.実施内容
4.実施方法
5.事業の効果
等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
なお、審査結果は非公開とさせていただきます。
※選考基準については 実施規程第6 採択基準をご確認ください。
6.交付決定までの流れ
1. 公募期間終了後、事務局にてご提出いただいた書類を確認し、事業内容が本事業の実施規程に適合しているか確認いたし
ます。
2. 外部有識者、農林水産省職員等により構成される公募選考会によって審査を行い、候補事業者を選定します。
3. 選考結果を応募時にご登録いただいたE-mailアドレスへお送りします。
4. 採択された事業者様は、交付申請書類を事務局へ提出いただきます。
5. 交付申請に基づき、補助金交付決定通知を発出します。※事業の開始は交付決定後となります。
【重要なお知らせ】
本事業の実施には、事業実施期間中に「輸出事業計画」の策定が必要です。
輸出事業計画の策定および手順等につきましては、下記URLよりご確認ください。
☞ URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html
(参考)‣農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について
本事業の実施には、事業実施期間中に「輸出事業計画」の策定が必要です。
輸出事業計画の策定および手順等につきましては、下記URLよりご確認ください。
☞ URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html
(参考)‣農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について
7.よくあるご質問
Q:応募書類を直接事務局に持参して応募することはできますか?
A:応募はWEB申請のみとさせていただきます。
Q:応募完了後、採否の結果はいつごろ知らせてもらえますか?
A:外部有識者、農林水産省職員等により構成される公募選考会による審査を経て4月下旬以降(予定)にメールで通知いたします。
Q:何社の応募がありますか?競争率や採択率を教えてもらえますか?
A:応募状況に関する内容は全て非公開とさせていただきます。
Q:本事業の対象品目は何ですか?
A:加工食品が対象となります。(加工食品に何が含まれるかは、食品表示法に基づく食品表示基準をご参照ください。)
このため、生鮮食品だけを輸出する取組の場合は対象となりません。(例:魚の切り身、冷凍野菜など)
Q:HSコードはどうやって調べたらいいですか?
A:輸出統計品目表(最新版)でご確認ください。なお、わからない場合は、所轄の税関までお問合せください。
(参考)https://www.customs.go.jp/yusyutu/
Q:「輸出事業計画」はいつまでに認定を受ける必要がありますか?
A:原則として、令和7年度内に認定を受ける必要があります。認定を受けるまでに審査、修正の調整等に時間を要しますの
で、早めに計画案を作成のうえ提出いただきますようお願いします。
(サポート先)
アクセンチュア株式会社
電話番号:050-8880-3312 (事務局)
Email:Agri_Exportation_JP@accenture.com
Q:「事業実施年度における事業計画書」とはどのようなものでしょうか?指定の様式はありますか?
A:事業実施主体が本年度の事業目標や方針を掲げられた際に作成された資料を指します。
指定の様式やフォームはございませんので、事業実施主体のオリジナル様式にて作成してご提出ください。
Q:GFPコミュニティサイトへ登録されていることがわかる資料とは、何を提出すれば良いですか?
A:マイページ画面(登録が完了していない場合には登録申込みが完了した画面もしくは登録完了メール画面など)をスクリ
ーンショットしたものをご提出ください。
Q:採択基準【必須】の「輸出先国・地域向けに輸出可能な品目に係る取組であること。」とはどのように確認すれば良いで
すか?
A:特定の輸出先国・地域において、畜産加工品、水産加工品など輸出ができない品目がある場合がございます。JETROホー
ムページ内にある下記ページ等でご確認のうえ、輸出可能である旨をご記載ください。
https://www.jetro.go.jp/industry/foods/exportguide/
8.その他
実施規程を十分に理解し、ご承諾いただいたうえでお申し込みください。
尚、応募書類としてご提出いただいた書類は「令和6年度 加工食品クラスター輸出緊急対策事業 補助金公募」の選考に必要な範囲内のみの利用とし、保管すべき書類以外は選考審査終了後に廃棄させていただきます。
ご提出いただいた応募書類の返却は致しかねますので、予めご了承ください。
お問い合わせフォーム
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お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
お問合わせ
令和6年度 加工食品クラスター輸出緊急対策事業補助金運営事務局
(株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部内)
担当:村田・林
TEL:03-6631-9518(受付時間 9:30~17:30※) ※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
maff_export2025@jtb.com
株式会社JTBは、補助金交付の運営事務局として事業の公募を実施し、外部専門家により構成された選考委員が補助事業者を採択後、補助金交付に係る運営を行います。
※個人情報の取扱いに関しては、株式会社JTBの個人情報保護方針に則り適切に管理いたします。
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